自転車事故の保険について

 自転車事故を起こすことなどめったにないということで、保険なんて必要ないという人もいます。
確かに事故率は低く、保証対象となる金額も少ないのが一般的には違いないのですが、それは成人した人の場合でという前提の場合であることを認識しておくことが必要です。

 また、事故率や保障金額という面からして、掛け金も割合少なくて済むということも言えるので、その点も踏まえておいたらいいでしょう。
というのは、小学校くらいのお子様の場合、自分自身の不注意での怪我や車両破損の他に、
人様にけがを負わせてしまうことや人様の物を壊してしまうというようなことも起こりがちです。軽微なもので済めば、
手元現金で間に合うのでしょうが、赤ちゃんの乗っているベビーカーなどと衝突したり、歩行者の持っていた高価な品物を傷つけてしまうということもなきにしもあらずです。
万が一、大きなお金を伴うことに備えるのが保険の目的で、自転車ということでは危険性は少ないのですが、対象となる人間が、
小学生などとなると予想外のことで大きなお金が必要になる可能性があるということなのです。

 ただ、損害保険の場合、総合的なものがあって、それこそありとあらゆることに対応するものもありますので、ご自分で加入している損害保険を一度整理し、
その給付内容を確認して、重なっているようであれば、給付項目と給付金額の見比べて、さらに自転車事故で起こしてしまった損害を補てんする必要性があるかないかで、
判断するのがいいのではないでしょうか。

突然の交通事故では病院だけでなく弁護士にも相談を

【交通事故被害にあったら】

交通事故で後遺症が残ったら、弁護士に相談が必須です。

後遺症(後遺障害)には等級という制度があって、障害分の慰謝料や逸失利益は等級によって金額が変わってきます。
そして、後遺障害の賠償請求をするにはまずは傷害の等級認定を申請しなくてはなりません。

 後遺症の種類は様々で、頭部であれば頭蓋骨骨折や高次脳機能障害、顔面であれば醜状障害や歯牙欠損や味覚障害など。
首はむち打ちによる痛みや痺れ、肋骨では変形癒合なども後遺症になります。
骨折の場合は痛みや痺れはもちろん、見逃しやすいのが関節が曲がりにくくなる機能障害です。

 後遺障害の等級は、医師の診断書や検査報告書など所定の書類をそろえて提出すると自賠責保険の自賠責損害保険料率算出機構が認定します。

そして、後遺障害等級の認定申請の手続きの方法はふたつあります。

(1) まずひとつめが、加害者が契約している任意保険の会社に全て任せる事前認定という申請です。
事前認定では相手の保険会社が全ての手続きをしてくれるので被害者は何もしなくてすみますが、
提出される書類などを自分で見ることができないため認定された等級に不透明感が残ることがあります。

(2) もうひとつの申請方法は被害者請求と言い、被害者が自分で書類その他を整えて申請する方法です。
後遺障害の等級はその後請求する慰謝料や逸失利益の金額に直結しますから、内容が納得しにくい事前認定はおすすめしません。

 交通事故の後遺症が残った事件を沢山解決した実績がある交通事故に強い専門の弁護士をhttps://交通事故弁護士.topなどで探して、交通事故被害者の損害賠償請求のサポートを依頼し、
もっとも高い賠償金の基準(裁判基準・弁護士基準と呼ばれます)で請求してもらい、場合によっては裁判もじさない覚悟でのぞむと良いでしょう。


【M&Aで会社を売却したい時は】

 国内に存在する会社の分類では、中小企業が9割以上を占めているので、殆どの会社が中小企業に相当しています。資本金や従業員数、売上高など様々な要素がありますが、中小企業の場合は株式を上場していないことも目立ちます。昨今ではM&Aという言葉を聞いたことがあるという方が増えているように、大企業ではなくても中小企業でも活発に行われている手法です。

 M&Aは英語表記での合併と買収の略称になり、その名の通りに売りたい企業と買いたい企業が存在することで初めて契約できる内容です。中小企業の問題として事業を継承することができない状態に陥ってしまうことも多々あります。後継者がいないことにより、止む無く廃業に至ってしまったり、資金不足により優れた技術や営業力を持ちながらも事業を進めることができずにいる中小企業もあります。このような際にM&Aを活用することで貴重な技術やノウハウ、営業力をそのまま継承できるという魅力を感じることができます。買い手側は自社内で不足している分野の企業をM&Aで買収することにより、会社自体を大きく発展させることの他に、ゼロからのスタートではなく、既に蓄積されたノウハウを直ぐに活かすことに成功します。

 結果的に双方にとってメリットを感じられる契約内容になり、積極的に活用することで特定分野では大企業に負けない存在にすることも決して不可能ではありません。M&Aの契約では株式譲渡が一般的です。自社株を譲渡することで経営権を移動させる方法になり、個人であれば所得税や住民税が発生し、法人株であれば法人税は発生します。次に事業譲渡の手法も多用されています。不用な事業を譲渡する一方、買い手側は欲しかった事業を得ることができるという双方にメリットがある内容です。契約に関する知識は繁雑な部分が含まれているので、M&Aを活用して会社運営を希望する状態にしたい経営陣の方は、M&Aを得意にする仲介会社を利用するとスムーズに契約できます。

PAGE TOP